土地購入するまえに

都市計画法に基づいた土地の活用

土地と法律

土地が都市計画法で定めるどの区域にあるかを確認する必要があります。
都市計画法とは、人々が健康で文化的な生活ができるように計画的に市街地を開発したり、道路や公園、上下水道などを整えたりすることです。
全ての人が好きなように建物を建てると。
機能的に街づくりができないので、土地の使い方を制限しています。
市街化区域は市街化を促進するエリアです。
既に市街地になっているところや、これから成長する見込みのあるところが対象です。
反対に市街化を意図的に抑制するのが、市街化調整区域です。
田や畑がたくさんある農村地帯を作ります。
道路などの設備は整備されますが、農林漁業関連以外は建物を建てることができません。
よって所有する土地が市街化調整区域に含まれていると、マンションや会社の事務所として売ることができません。
初めから農作物を作る用途で売りに出す方が買い手が見つかりやすいです。
不動産会社ではエリアを確認して土地の価値を見極めることが大事です。

建築基準法は土地についても制限がある

建築基準法と言うと建物に対する法律というイメージがありますが、建物を建築するための様々制限を設けているものですから、土地に対しても色々な基準が設定されています。
建築基準法の条件を満たしていないと建築することができませんが、建ぺい率や容積率、接道義務などももちろん土地に関係する基準となってきます。
建ぺい率や容積率は敷地面積に対する条件を設定していますし。
接道義務は宅地の形状に関する基準となっています。
基準を満たさないと建築できませんが、土地を購入する際には建築基準法への適応状況を確認しておくことが大切です。
特に既存不適格状態になっている宅地の場合、購入しても建物を建てられない状況が出てきますので、失敗を避けるには法律に対する知識も必要になってきます。
接道義務を満たさない既存不適格建築物の場合、現在の建物を維持していくことは可能ですが、建て替えができないため特に注意が必要です。
土地の購入では立地条件や利便性を重視しますが、法律の適合状況を確認することも大切です。